毛呂山町議会 2022-09-02 09月02日－02号
現在登録者は18名で、令和３年12月から基礎編、５月から初級編を企画し、座学と実習を行っております。令和４年10月からの特別展開催に合わせてスタートしたいと考えております。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
現在登録者は18名で、令和３年12月から基礎編、５月から初級編を企画し、座学と実習を行っております。令和４年10月からの特別展開催に合わせてスタートしたいと考えております。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
次に、２、効果と課題でございますが、現在、社会福祉協議会で行っている手話講習会は、入門編、基礎編、通訳Ⅰ、それと通訳ⅡⅢの４つの講習を毎年順番に開催しており、例えば入門編を受講したい場合、開催するタイミングと受講を希望するタイミングが合わないと、受講するまでに数年を要してしまう場合がございます。
次に、成年後見人推進事業について、どのような事業を行うのかに対し、市民後見人養成研修の基礎編と実践編の開催や、新しく市民後見人養成研修のフォローアップ事業として、令和２年度に研修を受けたかたの支援を行う。今後は研修を受けたかたをフォローしていく体制を整えていく予定であるとのことでした。 次に、子ども未来部担当分について。
今後も、医療・介護連携の基本的な事柄を学ぶ基礎編と、在宅療養に関する知識・技術の向上や他職種の専門性を相互に学ぶ各論編の研修会をオンラインも活用しつつ行いながら、医療と介護の一体的な提供体制の構築を進めてまいります。 次に、アドバンス・ケア・プランニングの取組についてでございます。
それと、子どもたちの学力につきまして、もしかすると基礎編よりも応用編が少し不得意になっているのかなというような、そんな質問でございますが、先ほどお話ししましたように、学力向上指定を受けていた平成25年度から27年度のときと比べると、ここ最近の３年間ではそれよりも低くなっているのが、これは正直なところでございます。
この研修会は、医療・介護の関係者がそれぞれの専門性や連携に必要な知識を学ぶこと、また、その研修を通じて専門職同士の密なコミュニケーションにより連携を深めることを目的に開催しているものでございまして、令和元年度は基礎編２回と各論編３回、計５回を開催いたしました。
内容は、平成29年度に行った市民後見人基礎編の受講者を対象にフォローアップ研修を実施した。３つ目に、生活支援体制整備事業として「越生町生活支援体制整備事業業務委託契約」ボランティア入門講座を実施した。 会員募集は、区長や組長の負担が大きい。地域住民に任せきりではなく、自助努力が必要ではないか。常勤職員が５人もいるが、それに見合った事業内容か、決算状況も不明確である。
伊奈町では、昨年度から通訳者養成コースが始まりましたが、通常は隔年で入門編、基礎編の繰り返しが中心で、通訳者が育つ環境にありません。上尾市では、それらを全て毎年実施しており、そこに参加することで、お互いの経費削減にもつながり、効果的です。 次です。最も身近な行政機関であり、福祉の相談や、そのほか頻繁に訪れる機会の多い役場ですが、聞こえない方にとって、足が遠のいてしまっているのが現状です。
なお、当市で行っています手話奉仕員講座、これは入門編と基礎編がございますけれども、トータル２年をかけて行っておりますけれども、県で行われています手話通訳養成は結構レベルが高いようです。当市で行っているのはボランティアのような形のものでありまして、この方たちが、例えば県の手話通訳養成に行ったとしても、相当レベルの開きがあって、なかなか難しいというようなお話もお聞きしております。
ガイドヘルパーの基礎編です。アイマスクをつけるとバランス感覚まできかなくなります。この講座に参加してから今まで以上に視覚障害者の方が外出しようとするまでの気持ちや、外出することの勇気に関心をしております。 私には、50代で視力を失った知り合いがおります。徐々に視力を失っていったので、完全に失っても混乱はないと話していましたが、やはり外出は大変なようです。
平成30年度の実績といたしましては、手話奉仕員養成講座の入門編では27名が受講し、17名が修了、基礎編では28名が受講し、15名が修了いたしました。手話通訳者養成講座では、６名の方が受講し、３名の方が修了いたしました。そのうち１名の方は、深谷市が派遣する手話通訳者として平成31年４月１日から登録しております。
手話奉仕員養成講習会基礎編、入門編の定員は40名ですが、受講者は15名ということでした。初めて手話を学ぶ最初の段階になりますので、定員に満たないのは大変惜しい気がします。定員より半分というのは少ないと考えますが、要因は何でしょうか。
今年度は一般市民向けに市民後見人養成講座の基礎編を開催し、周知に努めているところでございます。今後も成年後見に関する事業を進め、制度の周知や担い手の育成に取り組んでまいります。 続きまして、イ、地区サロンの実態と今後についてでございますが、本市では前期高齢者の割合が多く、介護予防に力を入れ、介護状態を防止しようと考えております。
市民後見推進事業でございますが、本市では市民後見人の養成を中心に取り組んでおりまして、市民後見人養成講座の基礎編と実践編及びフォローアップ講座を久喜市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。平成30年度につきましては、養成講座の基礎編を受講した方が９人、フォローアップ講座を受講した方が７人でございます。
次に、ステップアップ講座は、今年度で３年目となりますが、認知症サポーター養成講座の受講者の中から参加希望者を募り、復習を兼ねてさらにステップアップを図る観点から、今年度は基礎編と応用編の２回に分けて開催を予定しています。 次に、認知症サポーターの活動の場ですが、本来認知症サポーターは認知症に関する正しい理解に向けて知識の普及を目指すもので、組織的な活動を求めるものではありません。
その中で、修了者といたしますと、まず、平成24年度から申し上げますと、そこで21人、それから、平成28年度に基礎編、平成29年度に応用編を行ったんですが、そこで７人、合わせて28人が修了しております。このほかに、埼玉県社会福祉協議会がやっております市民後見人の養成講座がありまして、そちらに狭山市のほうから推薦した方がいまして、そちらの修了者が７人となっております。
坂戸市市民後見人養成講座は、基礎編と実践編に分かれており、成年後見制度、民法、障害者施策、高齢者施策、対象者の理解、施設での体験等の科目で構成しております。講座の時間数は、全体で53.5時間となっております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
通常、手話講習会は入門編、基礎編を経て通訳者養成講座への道が開かれますが、入門編を受けた方が全てその先に進むわけではなく、養成講座を受講する方は限られてきます。特に伊奈町のように決して大きくない自治体単独での開講は困難を伴いますが、上尾市でも年々人数が減ってきているようです。
入門編と基礎編があり、１年ごとに交互に実施しています。研修を通して手話に興味を持っていただき、埼玉県が実施しているさらに上級の研修などにつないでいただければと考えております」との説明がありました。 次に、子育て支援課について、「すくすくメール配信事業ですが、登録者数の状況をお伺いします」と質疑したところ、「すくすくメール配信事業については、この事業を開始してから登録者数が毎年増加しています。
一般向けの手話については社会福祉協議会が実施している手話の講習会初級編を今やっているが、平成30年度は手話の基礎編ということで少しレベルアップしたような手話講座を行うといった内容の答弁がありました。 ほかに、多子世帯応援事業について、第３子以降が新たに生まれた世帯に対して２万円分の経済的支援を行うということだが、多子世帯の対象者数、第２子への検討についての質疑がありました。